今回の記事では、2026 年 1 月 18 日から 24 日の 1 週間に発表された、Google Workspace および関連サービスの主なアップデートをまとめて紹介します。
今週は、Google チャットにおけるメッセージ転送機能の実装や、Google Meet での Gemini 利用範囲の拡大、ビデオ会議ハードウェア「Neat」が Meet ハードウェアの正式なパートナーとして加わるなどがありました。
以下、各トピックの概要について紹介します。
Google チャット：メッセージの「転送」が可能に
Google チャットにおいて、メッセージを他の会話やスペースへ直接「転送」できる機能が導入されました。
これまでは、別の会話で共有したい内容がある場合、テキストをコピー＆ペーストするか、スクリーンショットを撮って共有するといったアナログな手順が必要でした。
今回のアップデートにより、メッセージのオプションからスムーズに転送先を選択できるようになります。
Google Meet：「Gemini に質問」が Business Standard やモバイルにも拡大
2025 年 9 月に導入された Google Meet の AI 機能「Gemini に質問」の提供範囲が拡大されました。
今回の変更により、Google Workspace Business Standard ユーザーもこの機能を利用できるようになるほか、対応言語の追加、モバイルデバイスでの利用もサポートされます。
Google Meet ハードウェア：「Neat」が認定パートナーに
Google Meet の認定ハードウェアパートナーとして、新たに「Neat」が加わりました。
Neat は、シンプルで洗練されたデザインとセットアップの簡単さで評価されているビデオ会議デバイスメーカーです。
これまでは主に Zoom 向けのデバイスとして知られていましたが、今後は Google Meet ハードウェアのエコシステムに加わることで、会議室ソリューションの選択肢が広がります。
Google カレンダー：所有する予備のカレンダーを自動でリスト表示
Google カレンダーの設定において、自分が所有（オーナー権限を持つ）している「予備のカレンダー（サブカレンダー）」が、カレンダーリストに自動的に表示されるようになりました。
これまで、新しく作成したり権限を付与されたりした副カレンダーがリストに表示されず、設定画面から手動で表示オンにする必要がありましたが、今後は所有しているカレンダーであれば常にリストに追加されます。
Google Vids：スタイル付き字幕の生成に対応
業務向け動画作成ツール Google Vids に、音声や映像と同期する「スタイル付き字幕」機能が追加されました。
生成された字幕はアニメーションを含めることができ、視覚的なガイドとしても機能します。
日本の公的機関向け規約改定：日本法準拠を明文化
Google Cloud Japan は 1 月 19 日、日本の自治体や公共機関向けに Google Workspace の利用規約を更新したことを発表しました。
今回の改定では、契約主体が日本の公的機関である場合、準拠法を「日本法」とし、合意管轄裁判所を「東京地方裁判所」とする旨が明文化されました。
これまで導入のハードルとなっていた法的懸念を解消し、総務省のガイドラインへの適合や AI 利用時のデータ保護（学習に使わない等）についても改めて明確化されています。
その他のアップデート
- Google Meet の利用状況を Gemini レポートで確認可能に: 管理者は、組織レベルの Gemini レポートダッシュボード内で、Google Meet における Gemini の利用状況（インタラクションごとの使用量など）を確認できるようになりました。
- Google チャットのアプリの OAuth 同意画面が詳細化: Apps Script を使用して構築された Google チャットのアプリにおいて、より詳細な OAuth 同意画面がサポートされました。アプリがユーザーデータにアクセスする際の透明性とセキュリティが向上します。
- Google Meet ハードウェアに「アイドル時の再起動」オプションが追加: 従来、デバイスが使用中であっても再起動することしかできませんでしたが、新たに「アイドル状態になったときに再起動」するオプションが追加されました。
まとめ
今週は、Google Chat のメッセージ転送という日常業務に直結する便利な機能追加に加え、Meet 関連のエコシステム拡大などが行われました。また、国内の公的機関向け規約改定も、日本の市場環境に合わせた重要なアップデートと言えます。
なお、今週はイギリスで教育市場向け展示会 BETT 2026 が行われ、教育向け機能なども多数発表されました。
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