Google は Google Play の利用規約を改定し、システムサービスによるバックグラウンドのデータ通信に関する説明が新設されたほか、定期購入の課金タイミングに関するルールも変更されました。
これらの変更を伴う新しい規約は、2026 年 7 月 29 日から適用されます。
システムサービスの項目が新設
これまでの規約では、システムサービスは Google Play のコンテンツを定義する箇所で一度触れられているのみでしたが、新しい規約では「システムサービス」という項目が新たに設けられました。
この項目では、認定済みの Android デバイス上において、Google、Google Play ストア、Google Play 開発者サービス、Android OS のアップデートといった各種サービスが提供される旨が記載されています。
そのうえで、これらのサービスはネットワーク接続を必要とする場合があり、モバイルデータ通信を使用する可能性があること、画面がロックされている状態も含め、デバイスを直接操作していないタイミングでバックグラウンド通信が発生する場合があることが明記されています。
通信費はユーザー負担と明記
改定後の規約では、こうしたバックグラウンドでの通信によって発生する通信キャリア側の費用について、ユーザー自身が負担する対象であることも明記されています。
これまでの規約では、Google Play の閲覧やコンテンツの利用に関連して、インターネットプロバイダーやモバイルキャリアなど第三者に発生するアクセス料金やデータ通信料はユーザーの負担であるとされていました。
改定後の規約はこの記述を広げ、コンテンツや Google Play のインストール、閲覧、デバイス上での保守なども対象に含めたうえで、デバイスやコンテンツを直接操作していないタイミングでバックグラウンドに発生するデータ通信料も含まれることが明記されます。
定期購入の課金タイミングも変更
現行の規約では、定期購入の更新に伴う請求は、各請求期間の開始 24 時間前より早く行われることはないとされていました。
改定後の規約ではこの期間が 48 時間前に拡大され、次回の請求サイクルが始まる最大 2 日前の時点で定期購入の支払い処理を行えるようになります。
まとめ
今回の規約改定は説明の追加や課金タイミングの調整が中心であり、Google Play の利用にあたって新たな同意操作や設定変更が必要になるものではありません。
なお、Google は 2026 年に入り、Android デバイスが待機中にもユーザーの許可なくデータを Google 側へ送信していたとする集団訴訟について、135 万ドル規模の和解に応じています。今回の規約改定は、この和解からわずか数か月後のタイミングで行われました。
規約の詳細は「Google Play 利用規約」をご確認ください。
