Google は 2025 年 12 月 9 日（米国時間）、Google Meet に新たな「コンプライアンス録画（Google Meet Compliance Recording）」機能を追加し、対象ユーザーの会議内容を自動で録画・記録できるようにしました。
金融サービス業界のように厳格な規制要件を持つ組織では、通信内容の保持や監督が求められますが、今回のアップデートにより Google Workspace だけでこれらの要件を満たす運用が可能になります。
会議を自動で録画し、文字起こしも取得
コンプライアンス録画は、管理者が指定した規制対象ユーザーやグループが会議に参加した場合に自動で開始されます。
参加者が録画を停止することはできず、会議の音声のみ、または音声と映像のいずれかを管理者が選択できます。
録画と文字起こしは、WORM（Write Once, Read Many）準拠の Google Cloud Storage バケットに保存され、改ざんが不可能な形で長期保管されます。
WORM 保存により、SEC や FINRA、CFTC などの各種規制に対応でき、MIFID をはじめとする国際的な金融コンプライアンスや医療・公共部門の要件にも対応可能とされています。
参加者にはバッジで明確に通知
規制対象ユーザーが会議にいる場合、参加者全員の画面に「Compliance badge（コンプライアンスバッジ）」が表示されます。これは非表示にできず、録画が行われていることが常に分かる仕組みです。
Web版の会議前画面や録画開始時にも通知が表示され、透明性を保ちながら会議が進行します。
なお、この録画データやトランスクリプトが参加者へ自動共有されることはなく、Google カレンダーへの添付やメール通知も行われません。
あくまで監査向けのアーカイブとして保存されるため、利用者目線では従来の録画とは全く別に扱われる点が特徴です。必要に応じて手元に記録を残したい場合は、ユーザー自身が通常の録画機能を併用する必要があります。
コラボレーション機能を無効化せずに規制遵守を実現
これまで規制遵守の観点で、チャットや画面共有などの機能を制限していた組織では、コンプライアンス録画の導入により、それらのコラボレーション機能を再び有効化できるようになります。
記録が担保されるため、業務効率を維持しながら規制に沿った運用が可能になります。
制限事項と利用条件
コンプライアンス録画には最大 8 時間という制限があり、これを超える場合は規制対象ユーザーが強制的に退出される可能性があります。
また、待機室（ブレイクアウトルーム）に参加した場合、その内容は記録されません。
利用には、「Google Workspace Assured Controls」または「Assured Controls Plus」のアドオンライセンスが必要です。
デフォルトではオフになっており、管理者が組織部門や構成グループ単位で設定できます。今回の機能はすでに利用可能になっています。
機能に関する詳細は、以下のヘルプページをご確認ください。
まとめ
Google Meet のコンプライアンス録画は、規制遵守が求められる業界において、会議内容の保全と監査を効率的に行うための重要な機能です。
WORM 保存による改ざん防止や自動記録の仕組みにより、Google Workspace 上で厳格な要件を満たす運用が可能になります。
共同作業の制約も緩和され、業務効率を維持しながら信頼性の高い会議運用ができるようになる点が大きなメリットです。
