Android のオープンソースプロジェクト (AOSP) をベースにしたプライバシーおよびセキュリティ特化のカスタム OS「GrapheneOS」の開発チームが、一部の地域で導入が進められているオペレーティングシステム (OS) への年齢確認を義務付ける法律には従わない方針を明らかにしました。
公式 X アカウントの投稿によると、GrapheneOS は今後も世界中の誰もが利用できる状態を維持し、利用にあたって個人情報や身分証明、アカウントの登録を要求することはないとしています。
一部地域で進む OS の年齢確認義務化
この投稿は、OS の使用前にユーザーの年齢入力や確認を強制する新しい法律が、一部の市場で成立したことを受けて出されたものです。
たとえば、米国ではカリフォルニア州で 2027 年 1 月 1 日に施行される法案 (Assembly Bill 1043) で OS を使用する前に年齢の入力 (自己申告) が求められるようになり、コロラド州でも同様の法律が制定されています。
さらにブラジルでは、自己申告ではなくシステムの導入による厳格な年齢確認プラットフォームを要求する法律が準備されています。
法規制による対象地域での販売不可も容認
こうした法規制の動きに対し、GrapheneOS チームは「もし規制が理由で、特定の地域で GrapheneOS 搭載デバイスを販売できなくなったとしても、それはそれで構わない」と述べ、プライバシー保護の原則を優先する姿勢を示しています。
また、VPN 経由で GrapheneOS のウェブサイトにアクセスするユーザーをブロックするかどうかについても、IP アドレスによるジオブロッキングを行う義務はないと説明しました。
チームは「イランや北朝鮮に対してインターネットのフィルタリングを行っていないのに、なぜブラジルやカリフォルニアのためにそれを行う必要があるのか」とし、開発チーム側からアクセスを制限する意図はないことを明確にしています。
デバイス展開とユーザーへの影響
GrapheneOS は Google Pixel シリーズのユーザーにも多く利用されているカスタム OS ですが、今年に入り Motorola が GrapheneOS を搭載したスマートフォンを発売する計画を発表しています。
日本国内では現時点で OS レベルでの年齢確認を義務付ける法規制は進んでいませんが、プライバシーを重視して GrapheneOS や関連機能を取り入れたデバイスを利用するユーザーにとっては、今後も個人情報を要求しない姿勢を明確にしたことは良いことだと言えます。
