Google は、Epic Games との訴訟和解に伴い、Android プラットフォームにおけるサードパーティアプリストアの導入を簡略化する新しいプログラム「Registered App Stores」や、開発者向けの手数料引き下げに関する新しい方針を発表しました。
これにより、開発者は独自の課金システムを導入しやすくなるほか、ユーザーはサードパーティのアプリストアをより簡単にインストールできるようになります。
この変更はグローバルで適用され、日本では 2026 年 12 月 31 日までに展開される予定となっています。
サードパーティアプリストアの導入を簡略化する新プログラム
Google が新たに導入する「Registered App Stores（登録済みアプリストア）」プログラムは、一定の品質と安全性の基準を満たしたサードパーティのアプリストアを対象としたものです。
このプログラムに参加したアプリストアは、ユーザーがサイドロード（Google Play ストア以外からのインストール）を行う際のインストール手順が簡略化され、よりスムーズに導入できるようになります。
なお、このプログラムへの参加は任意であり、参加しない場合はこれまで通りのインストール手順が維持されます。
ユーザー視点で見ると、安全性が担保された外部ストアを手軽に利用できるようになり、アプリ選択の幅が広がるアップデートだと言えます。この機能は、2026 年末までに Android メジャーアップデートで展開される予定です。
開発者向けの手数料体系の変更と新プログラム
開発者向けの手数料体系にも大きな変更が加えられ、これまでアプリ販売やアプリ内購入（IAP）に課されていた手数料を見直し、サービス手数料と Google Play 課金システムの手数料が分離されました。
新しい手数料体系では、アプリ内購入のサービス手数料が 20% に引き下げられます。また、新たに開始される「Apps Experience Program」や刷新された「Google Play Games Level Up」プログラムに参加することで、既存インストールの取引に対する手数料は 20%、新規インストールの取引に対する手数料は 15% に抑えられます。定期購読（サブスクリプション）のサービス手数料も 10% に引き下げられます。
ただし、Google Play の課金システムを利用し続ける場合、米国や欧州などで別途 5% の手数料が発生します。
そのため一部の手数料引き下げは実質的に相殺される形になりますが、開発者にとっては独自の課金システムを利用するか、ユーザーを自社ウェブサイトに誘導するかの選択肢が明確に広がる結果となります。
日本での展開スケジュール
これらの変更は世界中で段階的に展開される予定で、地域ごとの展開スケジュールは以下の通り設定されています。
- 6 月 30 日 まで：欧州経済領域（EEA）、イギリス、アメリカ
- 9 月 30 日 まで：オーストラリア
- 12 月 31 日 まで：韓国、日本
- 2027 年 9 月 30 日 まで：世界のその他の地域
日本では今年の 12 月 31 日 までに新しい手数料体系が適用される予定です。
まとめ
今回の発表は、Google と Epic Games の和解を受けた Android エコシステムにおける大きな転換点となります。
ユーザーにとっては、安全性が確保されたサードパーティのアプリストアをより簡単にインストールできるようになり、アプリ選択の自由度が増します。
一方、開発者にとっては新しいプログラムへの参加で各種手数料が引き下げられるほか、独自の課金システムを導入する選択肢が広がる点が大きなメリットです。
日本では 2026 年 12 月 31 日までにこの新しい仕組みが展開される予定となっており、今後の Android のアプリ環境がよりオープンに進化していくことに期待したいところです。
