ワシントンDC連邦地裁は 2025 年 9 月 2 日（現地時間）、オンライン検索における独占禁止法違反を巡る訴訟で、Google が Chrome ブラウザを売却する必要はないとの判決を下しました。
判決は、Google が検索や AI 製品を配布する際に、競合他社の配信を妨げるような排他的契約を結ぶことを禁止する一方、競合他社が競争力を高められるよう、一部の検索情報を共有するよう命じました。
この判決は、Microsoft に対する訴訟以来、約 25 年ぶりの重要な節目となります。しかし、是正措置が実際に実施されるまでには、まだ数年かかる可能性があります。
目次
裁判の背景と判決の要点
この訴訟は、米司法省が 2020 年に提訴したもので、1 年以上前の 2024 年 8 月に、Google が独占禁止法に違反しているとの判断を示していました。今回の判決は、この違反に対する是正措置を定めるものです。
- Chrome ブラウザの売却命令を却下: 司法省は、Google の検索独占を是正するためにChromeの売却を求めていました。しかし、判事は Chrome の売却は「この訴訟には不適当」であると判断しました。その理由として、Chrome は Google のインフラに大きく依存しており、売却は「信じられないほど煩雑で、非常にリスクが高い」と説明。また、「製品の大幅な品質低下と消費者利益の損失を犠牲にすることなく、Chrome の売却が可能であるとは、裁判所は非常に懐疑的である」と述べました。
- 検索情報共有と排他契約の禁止: 判決では、Google に競合他社と一部の検索情報を共有するよう命じました。また、競合の検索エンジンやAIアシスタントの配信を妨げるような排他的契約を結ぶことも禁止しました。一方で、Apple や Mozilla などの提携企業への支払い（検索エンジンのデフォルト設定を巡る契約）は継続を許可しました。判事は、生成 AI プロジェクトへの資金調達が活発になっていることを挙げ、競合他社は数十年間で最も良い競争環境にあると判断しました。
- 今後の見通し: Google は、この判決を受けて、独占禁止法違反の判断自体を控訴することができます。これにより、訴訟が最高裁判所にまで持ち込まれる可能性があり、実際に是正措置が実施されるまでには、さらに数年かかるかもしれません。
Google と業界の反応
Google は、この判決を、AI の出現により業界が大きく変化し、競争が激しく、ユーザーは簡単にサービスを選べるとの同社の主張が認められたものと評価しました。一方で、判決が課した検索データの共有義務については、ユーザーのプライバシーへの影響を懸念するとして、詳細な検討を進めていく姿勢を示しました。
一方、テクノロジー業界の反トラスト法執行を推進する団体「American Economic Liberties Project」は、判決を「臆病な行動」と厳しく非難しました。同団体の Nidhi Hegde 氏は、今回の是正措置は「完全な失敗」であり、控訴すべきだと主張しました。
